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【住まいの資金】住宅取得にかかる税金の解説！夢のマイホームを手に入れるための重要ポイント
マイホームを手に入れる際には、建築費用以外にもさまざまなコストがかかります。そのひとつが「住宅の取得にかかる税金」です。ここでは、住宅を購入する際に発生する主な税金の種類、計算方法、そして節税対策についてわかりやすく解説します。 1. 住宅取得時にかかる主な税金住宅購入時にかかる代表的な税金には以下のようなものがあります。 1-1. 不動産取得税土地や建物を取得した際に一度だけ支払う税金です。一般的には、物件取得から数ヶ月後に自治体から納付通知が届きます。税額の計算方法不動産取得税の税額は「固定資産評価額 × 税率（4%）」で算出されます。特例の対象となる住宅（床面積50㎡以上240㎡以下）の場合、建物や土地に税額控除が適用されます。 1-2. 登録免許税住宅購入後に所有権を登記する際にかかる税金です。新築や中古の別や、住宅ローンの利用の有無などによって税率が異なります。税額の計算方法一般的には「固定資産評価額 × 税率」で算出されます。新築住宅の所有権保存登記の際、通常の税率は0.4%ですが、認定長期優良住宅の場合は0.1%に軽減される場合もあります。また、住宅ローンを借り入れる際の抵当権設定登記には0.4%（軽減措置適用で0.15%）の登録免許税が課されます。 1-3. 固定資産税・都市計画税住宅購入後、毎年支払う必要があるのが「固定資産税」と「都市計画税」です。これらは土地や建物に課され、毎年4月ごろに自治体から納税通知書が届きます。固定資産税の計算方法「固定資産評価額 × 1.4%」で算出され、新築から3年間（認定長期優良住宅は5年間）軽減措置があります。都市計画税の計算方法都市計画区域内の物件には「固定資産評価額 × 0.3%」が課されます。 2. 税金軽減のための主な制度・特例住宅取得にかかる税金には、さまざまな負担軽減措置があります。以下の制度を活用して、税金の負担を抑えましょう。 2-1. 住宅ローン控除住宅ローン控除は、所得税が控除される制度です。一定期間、毎年の住宅ローン残高に応じて税額が控除されます。主な条件として、自己の住居であること、床面積が50㎡以上であることなどが求められます。 2-2. 不動産取得税の軽減措置不動産取得税には住宅用の軽減措置があり、一定条件を満たす新築住宅には一定の評価額まで非課税になる場合があります。2-3. 登録免許税の軽減措置住宅購入時の登記手続きにかかる登録免許税には軽減措置があります。これは、住宅ローンを利用して新築住宅を購入する場合や一定の条件を満たす中古住宅が対象です。 3. 税金の支払いタイミングと納付方法不動産取得税：物件取得後、自治体から納付書が届きます。登録免許税：登記手続き時に司法書士が代行して納税するケースが多いです。固定資産税・都市計画税：毎年4月頃、納税通知書が市区町村から届き、年4回の分割払いまたは一括払いが可能です。 4. まとめ：賢く節税して家づくりの夢を実現しよう！住宅取得にはさまざまな税金がかかりますが、軽減措置を活用することで負担を減らすことができます。自分が利用できる制度をしっかり確認し、計画的に節税対策を行うことが重要です。税金に関する知識を持つことで、住宅取得のプロセスもスムーズに進められます。賢く節税し、理想のマイホームを実現させましょう！※税制改正により内容が最新の制度と異なる場合があります。最新の情報は国税庁のホームページなどでご確認ください。
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【住まいの資金】ライフサイクルコストを見直して、賢く住宅資金計画を立てる
家づくりは一生の中でも特に大きな決断の一つです。マイホームを手に入れることは夢であり、人生の目標でもありますが、こんにちは、ダイバホームです！今回のテーマは住まいの資金計画について。将来的な経済的なバランスを考えた家創りを進めるために重要なのが「ライフサイクルコスト」を考慮した住宅資金計画です。ライフサイクルコストとは、家を建てた後も含めた長期間にわたる費用を見積もったものです。このライフサイクルコストをしっかり見直して、家づくりを計画する際のポイントを紹介します。 1. ライフサイクルコストとは？ ライフサイクルコストとは、住宅を取得してから廃棄や売却するまでのすべての費用の総額のことです。具体的には、次のような項目が含まれます。建築費：家を建てる際の費用（材料費、人件費、設計費など）。メンテナンス費：定期的な修繕やリフォームにかかる費用。光熱費：エネルギー効率に左右される電気代やガス代、水道代。税金や保険料：固定資産税や火災保険、地震保険など。更新費：設備や内装の老朽化による交換や更新の費用。廃棄・売却コスト：将来的に家を手放す際に発生する費用。これらの費用は、家の設計や使用する素材、エネルギー効率、メンテナンスの頻度によって大きく変わるため、最初の建築費だけでなく、長期的な視点でコストを考えることが重要です。 2. 住宅資金計画を立てる前に考えるべきポイント 資金計画を立てる際に、最初に考えるべきなのは「どのような家を作りたいか」という明確なビジョンを持つことです。しかし、そのビジョンに加えて、以下のポイントも忘れずに検討することが重要です。エネルギー効率の高い家づくり最初にかかる費用は高くなるかもしれませんが、断熱性や太陽光発電システムを取り入れることで、長期的な光熱費を削減できます。エネルギー効率が高い家は、将来的なランニングコストを抑える効果があります。 メンテナンスが少ない素材を選ぶ外壁や屋根、内装に使用する素材の選び方によって、メンテナンスの頻度が大きく変わります。例えば、耐久性の高い素材を選ぶことで、定期的な補修やリフォームの費用を抑えることができます。安価な素材を選ぶと初期費用は安くなりますが、長期的なメンテナンスコストがかさむ場合もあるので、慎重に選びましょう。 ライフスタイルの変化に備えた設計家族構成やライフスタイルは、時間とともに変化します。そのため、将来的に部屋を増設したり、用途を変更できるような柔軟な設計を心がけることもライフサイクルコストを抑えるための一つの方法です。 3. 住宅ローンとライフサイクルコストのバランス 住宅ローンの返済額は、家を建てた後の毎月の負担になりますが、ローンだけでなく、その他のランニングコストも計算に入れる必要があります。たとえば、ローンの返済が終わっても、固定資産税やメンテナンス費用、光熱費は続きます。これらの支出を見越した上で、月々の返済額を設定しましょう。また、金利が低い今、少しでも早くローンを返済したいと考える人も多いですが、手元資金が少なくなることで、予期せぬ修繕費などに対応できなくなるリスクもあります。貯蓄と返済のバランスを考えた資金計画が大切です。 4. 長期的な資産価値を考えた家づくり 住宅は一生の資産ですが、老朽化や周辺環境の変化によって価値が下がることもあります。将来的に売却や賃貸に出す可能性がある場合は、建物だけでなく、土地の価値や周辺の利便性も考慮に入れることが重要です。また、建物の品質や設計がしっかりしていれば、時間が経っても価値が維持されやすくなります。 5. 専門家のアドバイスを受ける ライフサイクルコストを計算する際、すべてを自分で考えるのは大変です。建築士やファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談し、資金計画や設計のアドバイスを受けることで、無駄なコストを削減でき、長期的に快適な生活を送るための家づくりが可能になります。 まとめ 住宅のライフサイクルコストをしっかりと見直すことで、初期費用に惑わされず、長期的に見て賢い資金計画を立てることができます。家を建てるときは、建築費だけでなく、その後のメンテナンスやランニングコストを含めて計画することが大切です。これから家づくりを考えている方は、ぜひライフサイクルコストを意識した計画を立て、末永く安心して暮らせる家を実現しましょう。 【information】住まいの資金に関するご相談ができる「お家の窓口相談会」を開催中です。ご相談をご希望の方は、こちらのイベントページからお申込みください。
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【住まいの資金】住宅ローンの種類（固定金利 vs 変動金利）
こんにちは！ダイバホームです。今回は住宅ローンの種類のお話です。夢のマイホームを手に入れるためには、多くの人が住宅ローンを利用します。しかし、ローンの選択肢にはさまざまな種類があり、その中でも特に重要なのが「固定金利」と「変動金利」です。本記事では、これら2つの金利タイプの特徴とメリット・デメリットを比較し、あなたにとって最適な選択をするためのポイントを解説します。 1. 固定金利とは 固定金利型の住宅ローンは、契約時に設定した金利が返済期間中ずっと変わらないタイプのローンです。ここでは、その特徴と利点、注意点を詳しく見ていきます。特徴金利が固定：借入時の金利が返済期間中ずっと変わらないため、返済計画が立てやすいです。例えば、30年の固定金利を選んだ場合、借入時の金利が1.5%であれば、30年間その金利で返済が続きます。安定した返済額：毎月の返済額が一定で、将来の金利上昇リスクを回避できます。家計の中でローンの返済額を明確に把握できるため、他の支出とのバランスを取りやすくなります。メリット安心感：金利の変動に影響されないため、長期的な安心感があります。特に、金利が不安定な経済状況では、この安心感が大きなメリットとなります。予算管理が容易：毎月の返済額が固定されているため、ライフプランに基づいた資金管理がしやすいです。家族構成が変わったり、子供が成長したりしても、予想外の出費に対処しやすくなります。デメリット金利が高め：一般的に、変動金利よりも金利が高く設定されることが多いです。長期間にわたって安定した返済を求めるため、初期の負担が大きくなります。借り換えが必要な場合：将来的に金利が下がった場合、固定金利のままだと損失になる可能性があります。つまり、金利が低い時期に借り換えることで、よりお得な条件で返済を続けることが可能です。 2. 変動金利とは 変動金利型の住宅ローンは、金利が市場の金利に連動して変動するタイプのローンです。このセクションでは、その特徴と利点、注意点を詳しく解説します。特徴金利が変動：契約時に設定された金利が、一定の期間ごとに見直されます。通常は半年ごとに見直されることが多いです。市場金利が上がれば、返済額も増加しますが、逆に金利が下がれば返済額も減少します。市場金利の影響を受ける：例えば、契約時に設定された金利が1.0%であった場合、6ヶ月後に市場金利が上昇すれば、その金利も見直され、次回の返済からは1.2%になるといった具合です。メリット低金利でスタート：一般的に固定金利よりも初期金利が低く設定されるため、最初の返済額が少なくて済みます。このため、マイホーム購入時の負担が軽減され、他の必要な支出に充てることができます。金利の低下に伴うメリット：市場金利が下がれば、返済額も減少するため、よりお得に返済できる可能性があります。たとえば、契約時に1.0%の金利が、翌年に0.8%に下がれば、返済額も自然と減ります。デメリット返済額の変動：金利が上昇すると返済額も増えるため、将来的な資金計画が立てにくくなる可能性があります。例えば、初期の返済額が3万円であった場合、金利上昇によって5万円になることも考えられます。予測不可能なリスク：金利の変動によって、長期的にどの程度の返済負担になるのか予測が難しいです。将来の生活設計を考える上で、不安要素となります。 3. どちらを選ぶべきか？ 固定金利と変動金利のそれぞれの特徴を理解した上で、どちらを選ぶべきかを考えてみましょう。以下のポイントを参考に、自分に合った選択を見つけてください。自分のライフスタイルを考慮する長期的に安定した収入がある：固定金利を選ぶことで、安心して返済計画を立てられます。たとえば、安定した職業に就いている場合や、将来の収入見通しが明確な場合は、固定金利が向いています。金利の変動に柔軟に対応できる：変動金利を選ぶことで、初期の返済負担を軽減しやすくなります。リスクを取れる状況にある方には、メリットが大きいです。市場の金利動向をチェック将来的に金利が上がると予想される：固定金利を選んでリスクを回避することが得策です。経済の動向を把握し、予測を立てることが重要です。金利が低水準で安定している：変動金利を選ぶことで、低金利を享受できるチャンスがあります。過去数年の金利動向を分析し、適切なタイミングでの選択が求められます。 4. 具体的なシミュレーション ここで、実際の金利を元にシミュレーションを行い、固定金利と変動金利の比較を行ってみましょう。例1：固定金利の場合借入額：3,000万円固定金利：1.5%（30年返済）毎月の返済額：約98,000円総返済額：約3,528万円例2：変動金利の場合借入額：3,000万円初期金利：0.8%（最初の5年間）その後、金利が上昇し、最終的に1.5%になると仮定毎月の返済額：約84,000円（最初の5年間）総返済額：約3,500万円（計算は概算） このシミュレーションからもわかるように、初期の負担は変動金利の方が軽いですが、長期的には固定金利の方が安定した返済が可能です。お客様のライフプランに合わせて選択してください。 まとめ 住宅ローンの選択は、家づくりにおいて非常に重要な要素です。固定金利と変動金利の特徴を理解し、自分のライフスタイルや将来の計画に基づいた選択をすることで、理想のマイホームを実現するための道筋を立てることができます。どちらの金利タイプを選ぶにせよ、十分な情報収集と慎重な判断を行い、納得のいく家づくりを進めていきましょう。また、専門家への相談や複数の金融機関での条件比較を行うことで、最適な住宅ローンを選ぶ手助けとなります。最終的に、住宅ローンは大きな投資であり、その選択が今後の生活に大きな影響を与えます。しっかりと考え、自分に合った最適な選択を行いましょう。
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【住まいの資金】住宅ローンを選ぶ際に押さえておきたい10のポイント
こんにちは、ダイバホームです。マイホームを購入するとき、直面するのが住宅ローンの選択です。住宅ローンには様々な種類があり、どれを選べばいいのか迷ってしまう方も多いのではないでしょうか。今回は住宅ローンを選ぶ際に押さえておきたい重要な10のポイントをまとめてご紹介します。これらを知っておくことで、あなたにぴったりの住宅ローンが見つかるはずです！ 金利タイプを選ぶ まず考えるべきは金利タイプ。住宅ローンの金利には大きく分けて「固定金利」と「変動金利」、そしてその両方を組み合わせた「固定期間選択型」があります。固定金利は金利が変わらないので安心ですが、変動金利は将来的に金利が上昇するリスクがあります。一方で、現在の低金利を活かせるのは変動金利のメリット。どちらを選ぶかは、リスクをどう捉えるかによります。 金利の比較と総返済額 住宅ローンを選ぶ際、つい金利の数字だけに目が行きがちですが、重要なのは総返済額です。同じ借入額でも、金利がわずかに違うだけで返済総額は大きく異なります。複数の金融機関の金利を比較し、実質的な返済額がどのくらいになるのかをチェックしましょう。 返済期間の設定 返済期間が長ければ月々の返済額は少なくなりますが、総返済額は増えることに注意しましょう。逆に、返済期間を短くすれば総返済額は少なくなりますが、月々の負担が大きくなります。自分のライフプランに合わせたバランスが重要です。 繰上返済の条件を確認 繰上返済ができるか、そして手数料がかかるかどうかも確認しておきましょう。繰上返済をうまく活用することで、元金の返済を早め、総返済額を減らすことができます。返済期間を短縮するか、月々の返済額を減額するか選べる場合もあります。 借入限度額と審査基準 自分がいくらまで借りられるのか、またその審査基準も金融機関ごとに異なります。無理のない範囲での借入を心がけることが重要です。特に他のローンがある場合は、それが住宅ローンの審査にどう影響するかも確認しておきましょう。 保証料や手数料も含めた総額を把握 ローン契約には、保証料や事務手数料、火災保険や団体信用生命保険（団信）の費用など、諸費用がかかることを忘れてはいけません。これらの費用を含めた総額で住宅ローンを比較しましょう。 団体信用生命保険（団信）の内容を確認 住宅ローンには、借入者が万が一の事態になった際にローンが完済される団体信用生命保険（団信）がついています。基本の団信だけでなく、特定の病気に備えたオプションがあるかも確認して、自分に必要な保障を選びましょう。 将来的な借り換えの可能性 金利が低下した際に、借り換えを検討できるかも重要なポイント。借り換えの手数料や費用が発生する場合もあるので、その点も事前にチェックしておくと安心です。 優遇金利の条件 金融機関によっては、金利の優遇制度が用意されている場合があります。給与振込口座を設定したり、クレジットカードを利用したりすることで金利が下がる場合もあります。優遇の条件を満たしつつ、生活に負担のないものを選びましょう。 返済プランの柔軟性 返済プランの柔軟性もチェックしましょう。ボーナス併用返済や元金据え置き型など、将来のライフスタイルや収入の変化に対応できる返済プランがあると、万が一の際も安心です。 まとめ住宅ローンを選ぶ際は、ただ単に金利が低いから選ぶのではなく、長期的な返済計画を見据えて慎重に検討することが大切です。ぜひ、これらのポイントを参考に、自分にぴったりの住宅ローンを見つけていきましょう
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特定居住用財産の買い替え特例
こんにちは！ダイバホームです。 家創りでいただくご相談の中に「現在住んでいる家を売却して、別の土地で住まいを新築したい」というお話しをいただくことがあります。 その場合、現在お住まいの住まいの売却によって得た譲渡益には譲渡所得税が掛かってきますが、『特定居住用財産の買い替え特例』を利用することができれば、売却に伴う譲渡所得税を繰り延べることができます。 ただし、この制度の適用には一定の条件がありますので、注意が必要です。■適用条件・売却する自宅は、住居として使用していたもの。・売却する日が属する年の1月1日時点で所有期間と居住期間が10年以上であること。・売却価格が1億円以下であること。・夫婦間や親子等、親族への売却でないこと・新たな自宅も住居として使用すること。・過去にこの特例を利用していないこと（10年以内に1度のみ適用可能）。・売却した年の前年から起算して3年の間に新たな自宅を取得すること。・買い換える建物の床面積が50㎡以上のものであり、買い換える土地の面積が500㎡以下のものであること。 ■譲渡所得税の繰り延べ自宅を売却して得た譲渡所得に対する税金を、新たに取得した自宅の取得費から控除する形で繰り延べることができます。これにより、売却の年には譲渡所得税が発生しないか、減額される形になります。 [特例の適用例]5000万円で自宅を売却(取得費用1000万円)し、6000万円で新たな自宅を購入した場合売却価格5000万円 - 取得費用1000万円 = 4000万円の譲渡所得。4000万円の譲渡所得に対する税金が繰り延べられ、新たに購入した6000万円の自宅の取得費から控除されます。新居購入時点での旧自宅売却による所得税は課されません。 この制度はあくまで「所得税の繰り延べ」です。将来、新たに買い換えた住まいを売却する際に、繰り延べた売却益分の所得税が課されますのでご注意ください。 [注意点]この特例を利用するためには、確定申告が必要です。特例を受けるためには、税務署に事前に相談し、必要な書類を準備することが重要です。特定居住用財産の買い替え特例をうまく活用することで、自宅の売却と購入をスムーズに行い、税負担を軽減することが可能となります。 (記載内容は2024年現在のものです。最新の制度内容につきましてはご確認ください。)
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再エネ賦課金をご存知ですか？
こんにちは！ダイバホームです。皆さんは「再エネ賦課金」をご存知でしょうか？ これは誰もが利用する電気料金に賦課（全員に割り当て負担）されているお金のことです。今回はこの「再エネ賦課金」について掘り下げていきたいと思います。 ■再エネ賦課金の目的再生可能エネルギー賦課金（再エネ賦課金）は、2012年7月から導入されている電気料金制度です。この制度は、再生可能エネルギーの普及を促進するために設けられ、再生可能エネルギー（太陽光、風力、地熱、水力、バイオマスなど）の導入と普及を支援することを目的としています。再生可能エネルギーの利用を促進し、環境負荷の低減やエネルギーの安定供給を目指します。集められた賦課金は、再生可能エネルギーを用いた発電事業者への支援として以下の用途に充てられます：再生可能エネルギー発電設備の設置支援再生可能エネルギーの電力買取（FIT：固定価格買取制度）費用の補填 ■賦課金の仕組み賦課金は、電力を使用するすべての消費者が電気の使用量に応じて負担します。賦課金は電気料金の一部として請求され、毎月の電気代に加算されます。賦課金の単価は毎年度見直され、経済産業省によって決定されます。賦課金の額は、2023年度を除いて年々上昇しており、制度当初の2012年の0.22円/kWhが、2024年度は3.49円/kWhとおよそ16倍になっています。 ■賦課金制度の課題と解決方法再エネ賦課金は、再生可能エネルギーの普及による温暖化問題や国内のエネルギー問題の解決に対して一定の効果を上げていますが、一方で賦課金の上昇によって電気料金の高騰が負担増加を引き起こしています。そこで重要なのが「太陽光発電システム」を導入した住まいづくりです。 ■太陽光発電により「ダブル」で負担軽減太陽光発電システムを導入することにより、買電量の減少による負担軽減だけでなく、買電に付属する再エネ賦課金分も軽減されます。世界的なエネルギー供給不足や円安問題もあり、将来的に電気料金のさらなる値上げも予想されますので、太陽光発電の活用による効果はますます高まると考えられます。 太陽光発電システム標準搭載ダイバホームのQuareaなら電力コストを削減できますダイバホームのQuareaは、全商品に太陽光発電システムを標準搭載。15年のシステム保証もついていますので安心です。ダイバホームの太陽光発電システムにご興味がある方は、詳しくご説明いたしますので、随時開催されている家づくりイベントにご参加ください。 最新のイベント情報はこちらから！
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再延長が決定！住宅ローン控除(減税)のこと
こんにちは！ダイバホームです。今回は、住宅の取得（新築、中古住宅の購入など）時に借入期間10年以上の住宅ローンを組んだ場合、納めた所得税(または住民税)が戻ってくる「住宅ローン控除」について取り上げます。2019年の消費税増税(8％→10％)の際に適用期間が延長されるなどの経過措置がとられましたが、2020年12月にコロナ禍に配慮した特例措置として再延長が決定しました。改めて住宅ローン減税の解説と、再延長に伴う変更点についてお知らせしたいと思います。 住宅ローン控除とは一般的に「住宅ローン控除」または「住宅ローン減税」と呼ばれますが、正式には「住宅借入金等特別控除」といいます。 借入期間10年以上の住宅ローンを組んで家を購入・新築・増改築する場合に所得税が控除されるという制度で、2014年の消費税増税（5％→8％）に伴って施行されました。新築の場合、1年に1回最大40万円が控除され、10年間にわたって還付されるという仕組みになっています。会社にお勤めの人で住宅ローン減税を受けたい人は、家を建てた翌年のみ自分で確定申告の手続きをする必要があり、その年の春ころに還付金が振り込まれます。翌年以降は年末調整によって控除され、年末の給与と一緒に還付金を受け取ることができます。 ■住宅ローン控除適用の条件（新築の場合）①自らが居住する家であり、住宅の引き渡しまたは工事完了から6カ月以内に入居すること②床面積が50㎡以上であること③住宅ローンの返済期間が10年以上で、合計所得金額が3000万円以下 ■控除額①毎年末時点でのローン残高の1％②所得税＋住民税の合計金額※①②のいずれか少ない方（上限40万円） ■2019年消費増税(8％→10％)の経過措置（新築の場合）さらに2019年の消費税引き上げに伴い、増税分の負担軽減を目的に「控除期間を最大13年に拡充する」という経過措置がとられました。10年間はこれまで通りの控除となり、11年目～13年目の控除額は以下のようになります。①毎年末時点でのローン残高の1％②所得税＋住民税の合計金額③建物取得価格の2％÷3年 ※①②③の中で最小となる額※「2％」は8％→10％の増税分で、これを控除期間延長分の3年間で還付するという仕組みです。 2020年12月住宅ローン減税の特例措置が決定！2020年12月、翌年度の税制の下地となる「税制改正大綱」が閣議決定され、コロナ禍に対応する特例措置（新築の場合）として、契約・入居の期限がそれぞれ1年間延長、最大13年の控除期間も継続となりました。【変更前】2020年9月末までに契約・2021年12月末までに入居／控除期間は最大13年【変更後】2021年9月末までに契約・2022年12月末までに入居／控除期間は最大13年また、「床面積50㎡以上」の要件も、合計所得金額1000万円以下であれば「床面積40㎡以上」に緩和されました。 様々な補助制度も活用しながら、かしこい家創りを進めましょう！コロナ禍での経済状況を鑑みて、住宅ローン控除制度の再延長＆一部条件緩和が行われました。現在低迷する景気浮揚策として「すまい給付金」や「グリーン住宅ポイント制度」などの補助制度に加え、贈与税非課税枠の拡充など減税も行われています。家創りを進めたい方にとってはチャンスの時期と言えるかもしれません。ぜひ一度ダイバホームにご相談ください。
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家創りの第一歩「住宅ローン事前審査」のこと
こんにちは！ダイバホームです。家創りの第一歩は「建築資金の確保」です。ほとんどの場合、住宅ローンで建築資金を用意されますが「希望する借入額の融資事前審査に通るのだろうか」と心配される方が多くいらっしゃいます。今回は、事前の準備や審査に通らなかった場合の対策など気になる住宅ローンの審査についてについて解説します。住宅ローンの審査とは住宅ローンの審査には、「事前審査」と「本審査」という2段階の審査があり、本審査に進むためには、事前審査を通過しなければなりません。事前審査では、申込者に返済能力があるかどうかが主なチェックポイントです。審査基準は金融機関によって違いますが、年収や完済時年齢、信用情報などが重要視される傾向にあります。事前審査は申請から結果がでるまで3日～1週間程度掛かります。事前審査では住宅ローン借入申込書、印鑑、本人確認書類、物件資料に加え、源泉徴収票などの準備が必要です。準備物は、金融機関によって多少異なりますので、確認してみてください。本審査では、事前審査でチェックされた項目(信用情報など)をより厳しく見られるほか、担保基準を満たしているかなど、事前審査では見られなかった項目も追加されます。また事前審査で申告したこと内容が間違いないかもチェックされますので、事前審査の申告内容はコピーするなどしっかりとっておきましょう。本審査は結果が出るまで、金融機関によって差がありますが1週間から3週間程度かかります。住宅ローンの事前審査でＮＧがでてしまうケース事前審査が通りにくい主なケースには以下のものがあげられます。収入が低い・収入が安定しない収入は返済原資ですから、まず最初に審査される項目です。金融機関によっては、収入額の最低基準が決まっているところがあります。派遣社員や契約社員、フリーターの方の場合、収入の最低基準に満たなかったり、収入が安定しないとみられ、審査に通らないことがあります。また金融機関によっては自営業の方の場合、収入が安定しないという理由で審査が通りづらくなることもあります。信用情報に問題がある信用情報とはクレジットカードなどのローン返済実績に関する記録のこと。過去に返済を遅延したことがあり、さらにその回数が多ければ多いほど難しくなります。金融機関の借入だけでなく自動車ローンや教育ローン、携帯電話の端末機器代金の分割払い履歴も信用情報の対象です。借入額が多い車のローンやクレジットカードのリボ払い、消費者金融など、借入が多ければ多いほど不利になります。住宅ローンの審査では、各金融機関が独自に定めている「返済負担率」も審査の対象になります。返済負担率とは、収入に対しての返済額の割合を指し、住宅ローンの返済だけでなく、その他のローンとの合算で算出されます。借入が多いと、決められた範囲の返済負担率ギリギリになってしまったり、オーバーしてしまったりする可能性があります。勤続年数が短い転職して間もないというケースなど現在の勤める会社での勤続年数が短いと審査で厳しくみられることがあります。勤続年数2年以上あればほぼ問題ありませんが、1年以上なら検討してくれるという金融機関も多くなってきました。金融機関によって基準が異なるので、勤続期間が短いからとすぐに諦めてしまうことはありません。自営業である自営業の方が確定申告をする際、税金対策として所得額を抑えて申告してしまうと、かなり借入しにくくなります。また自営業の方は、確定申告書類を過去3年分提出する必要がありますので、事業開始から3年未満の場合、住宅ローンを組むこと自体が難しくなります。年齢が高い住宅ローンの開始時年齢、完済時年齢も審査の対象です。例えば、40歳で35年で住宅ローンを組むと完済時年齢は75歳。75歳というと普通なら、年金暮らしをしている年齢。その年齢で完済できるかどうかも審査のポイントになります。完済時の年齢上限を定められている場合もあります。住宅ローンの事前審査前を通りやすくするためのポイント住宅ローンの審査を通りやすくするためには、ここまで紹介した審査ポイントを踏まえ、「この人なら融資しても大丈夫」と金融機関に思ってもらうことが大事です。返済を遅延しない返済の遅延の履歴があり信用情報に問題があると、住宅ローンの審査がかなり厳しくなります。過去に遅延してしまったことがあるかたは、これ以上遅延履歴を増やさないように注意してください。信用情報には保有期限があり、その情報がいつまで有効であるかはご自身で確認することもできます。保有期限は支払い完了後から5年間は保持され、それ以降は消去されます。保有期限を過ぎれば再び審査に出せるようになりますので信用情報に難がある方は、再び返済遅延を起こさないように気を付けるようにしましょう。収入合算する収入が少ないのが心配という場合は、配偶者の収入を合算して審査してもらいという方法があります。 共働き世帯の場合、収入合算で審査に臨んでみましょう。 転職のタイミングを検討するマイホーム購入と転職を同時にしたいと考えている方も多いですが、転職後の勤続年数の関係で住宅ローンを借りづらくなることがあります。可能であれば転職のタイミングを住宅ローン開始後にするなどの対応も必要です。住宅ローンの審査に通らない！？でも挽回のチャンスもある！不安を感じつつも勇気を出して事前審査を受けた！…なのに通らなかった！となると、当然落ち込みますよね。審査に落ちた理由を金融機関が開示することはありませんが、経験を積んだハウスメーカーであれば、ある程度は原因を推測できます。 まとめ住宅ローンの審査に通らない主な要因は以下の6つです。・収入が低い・安定しない・勤続年数が短い・支払い遅延など信用情報に問題がある・借入が多い・自営業である・年齢が高い少しでも審査を有利にするように転職の時期を検討し直したり、車の購入は住宅購入後に回すなど、事前にできることもあります。審査の書類作成から、審査する金融機関の選定などお客様自身で進めるのは難しいこともありますので、住宅会社の担当者に相談してみることをおススメします。もちろんダイバホームでもいつでも受付しておりますので、お気軽にご相談ください。
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住宅ローンの返済期間は長めの設定がおすすめ
こんにちは！ダイバホームです。住宅ローンを組むときに、返済期間をどのくらいに設定すればよいかとご質問をいただくことがあります。「定年までに支払いを終えられるように設定したい」「利息を少なくしたいので返済期間を短くしたい」短期間での設定を希望されるかたの多くはこんな希望をお持ちです。確かに定年後までローンが残るのは不安ですし、利息はもったいないというお気持ちも良く分かります・・・。でも、実は住宅ローンはある程度、「長めに設定」することで、さまざまなメリットがあるんです。住宅ローンの返済期間を長くするメリットは？住宅ローンの返済期間を長くすることで生まれる4つのメリットをご紹介します。 メリット1[ローン期間中「団体信用生命保険」が適用される]住宅ローン借入の際には「団体信用生命保険」に必ず加入することになっており、加入者に万が一のことがあった場合は残りの住宅ローンが全額弁済されます。病気や怪我でローンの返済が難しくなった場合の保障がされるのでローンの期間を長く続けても損はありません。メリット2．[住宅ローン減税の恩恵が得られる]「住宅ローン減税」は、住宅ローンを借り入れてマイホームを新築・取得または増改築等をした場合、取得者の金利負担の軽減を図るための制度です。毎年末の住宅ローン残高、または住宅の取得対価のうち、いずれか少ない方の金額の「1%」が10年間に渡り所得税の額から控除されます。（所得税からは控除しきれない場合には、住民税からも一部控除）住宅ローンの返済期間を長く設定すると、所得税の還付額が増えるメリットがあります。メリット3．[ローン期間は後から延長できない]ローン支払い期間は繰り上げて短縮することはできますが、『延長することはできません』。最初にローン期間を短く設定してしまうと、後から支払いが負担が苦しくなったからと返済期間を延ばしたいと思っても延長することはできないのです。むやみに返済期間を短くせず、ローンの期間はできるだけ長めに設定したほうが後から調整ができます。貯蓄や退職金を使って、繰り上げ返済して定年後の支払い額を減らしたり、返済期間を短縮するなどの返済計画の変更も可能です。「安心して無理なく払える」が最適な返済期間「定年までに完済する！」と無理な返済計画を立てて生活が苦しくなっては、せっかくのマイホームでの暮らしも『幸せ』とは言い難いものになってしまいます。最適なローン期間は「安心して暮らせることを第一に、無理なく支払える期間」です。住宅ローンを払いながらも家計に無理がなく、安心な暮らしができるような返済期間に設定しましょう。
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地震保険は加入するべき？火災保険との違いとは？
こんにちは！ダイバホームです。いつ発生してもおかしくない大地震。静岡県は東海地震の発生が以前より懸念される地域でもあり、家創りにおいても関心の高い点のひとつです。そんな地震への備えのひとつが『地震保険』。東日本大震災以降、地震保険に加入されるお客様が増えていますが、これから家創りをお考えになる皆さんのために「地震保険とは何か？」、「火災保険との違いは？」といった疑問に答えていければと思います。「火災保険」と「地震保険」の違いまず前提として火事による損害を補償するのが「火災保険」、地震による損害を補償するのが「地震保険」になります。ただし地震が原因で発生した火事については「火災保険」での補償が適用されないという問題があります。地震が原因での火災損害の補償は「地震保険」に加入が必要なのです。 火災保険の補償内容火災保険は、火事による損害はもちろん、保険商品の内容によりますが落雷や破裂・爆発などの損害も補償してくれます。また風災、雪害、水濡れなどによる被害も補償対象となっているものもあります。火災保険では補償の対象を「建物のみ」「建物と家財両方」と選択することができますが、補償の対象を「建物のみ」にすると、火災で家財の損害があっても家財は補償されないので注意が必要です。 地震保険の補償内容地震保険では地震による損害のみが対象。地震に起因する火災、損壊、噴火による埋没、津波による流出といった被災内容も含まれます。どの保険会社の保険商品でも、火災保険だけでは地震に起因する被害を補填することはできません。地震の被害に備えるのには地震保険の加入が必須なのです。 また地震保険は、基本的に単独ではなく火災保険とセットで加入することになります。火災保険と地震保険「お金」での違い火災保険と地震保険の補償範囲については説明しましたが、補償金額や保険料控除など「お金」の面については何が違うのでしょうか？ [補償金額の違い]火災保険では、火災で全焼した場合、最大で建物評価額の全額が保険金として支払われます。地震保険では、地震による火災で全焼した場合「火災保険金額の50％が地震保険金額の上限」となります。つまり火災保険で最大3000万円の保険金が出る設定の場合、地震保険では最大で1500万円までしか設定できません。[保険料控除の違い]年末調整で申請する「保険料控除」で適用されるのは地震保険だけで、火災保険は控除されません。 地震保険の控除を受けるためには「地震保険料控除証明書」が必要ですので、紛失した場合などは早めに再発行をお願いしましょう。日本は文字通り地震大国です。どこに住んでいても、地震の被害を受けるリスクはあります。火災保険だけでは、補償範囲も保険金額も不十分。被害を受けた時に少しでも負担を減らせるよう、火災保険と併せて地震保険についても加入を検討すべきだと思います。保険を選ぶ際には、万が一の災害後のご家族のことを考えて保険金額、補償範囲かをしっかり確認して決めましょう！
